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小泉進次郎氏の育休取得は“空気”を変えるか？フィンランドでは「もはやニュースではない」

小泉進次郎環境相が1月15日、第一子誕生に合わせて通算2週間の「育休」を取得することを表明した。出産から3カ月の間に、公務最優先で2週間分の育児のための休暇を取得するという。日本の現役閣僚の育休取得は初めて。

2019年8月にフリーアナウンサーの滝川クリステルさんと結婚した小泉氏は、同月中に育休の取得を検討していると語っていた。

2カ月前の6月には、自民党内で男性の育休『義務化』を目指す議員連盟が発足。議論の土壌が出来上がっていたこともあり、小泉氏を後押しする声も多かった。

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訪日外国人観光客向けに発売されている「ジャパン・レール・パス」のサービスを来春から拡大すると、12月18日にJRグループが発表した。

現在は訪日客が「ジャパン・レール・パス」を日本国内で使用するには、まず旅行前に自国で引換証を購入し、日本到着後に指定の駅窓口でパスに引き換えるか、日本到着後に直接窓口で購入する方法がとられている。またパス利用者は、自由席に加え新幹線などの路線で指定席がある場合は予約できるが、窓口の係員を通さなければならない。

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自動ブレーキの義務化、国産新型車は2021年11月発売から

高齢ドライバーの事故対策の一環として、国内メーカーが2021年11月以降に販売する新型乗用車（軽自動車含む）に、自動ブレーキの搭載を義務付けるという。赤羽一嘉国土交通相が発表したもので、きょうの各紙も取り上げている。

高い安全機能を備えた車を普及させるのが狙いのようで、赤羽国交相は「高齢運転者による事故は、あらゆる政策を総動員して対応すべき喫緊の課題だ」と述べ、歩行者への衝突を回避するなど国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課すという。

義務付けは国産車が21年11月以降にモデルチェンジする車種が対象だが、すでに量産体制が確立されている車種には猶予期間を設け、既存の車種やモデルは、25年12月以降に販売する車に適用。輸入車では、新型車は24年6月ごろ、既存車は26年6月ごろになる、という。

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韓国向けビールの輸出がゼロに　日本製の不買運動影響か

　財務省が２８日発表した貿易統計の確報によると、韓国向けビールの輸出が１０月はゼロとなった。前年同月は数量で８２４万リットル、金額ベースで約８億円を出荷していた。日韓関係の悪化を受け、韓国で巻き起こっている日本製品の「不買運動」が影響したようだ。

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